個人情報保護法等に基づく公表事項等

 個人情報保護法等に基づく公表事項等

 

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当社の個人情報保護方針と同一です)。

 

佐賀中央宅建株式会社

代表取締役 加茂 一則

(平成29年7月28日制定)

 

1.当社が取扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項関係)

別掲のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

※後掲の利用目的(例)を参考に記載する

 

2.当社が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第27条第1項関係)

次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当社)の名称 

佐賀中央宅建株式会社

(2)すべての保有個人データの利用目的

別掲のとおりです。

(3)開示等の求めに応じる手続

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

 

(i)開示等の求めのお申出先

  当社の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、下記にお尋ね下さい。

     保有個人データに関する開示請求窓口

     〒840-0804  佐賀市神野東四丁目3-13

     佐賀中央宅建株式会社

(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

上記(i)の窓口に備え置きの所定の書面により、窓口に提出してください。

ただし、やむを得ない事情がある場合は、上記(i)の窓口宛に郵送してください。

なお、代理人による請求は、郵送ではできませんので、ご留意ください。

 

(iii)開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法

○ご本人であることの確認の方法

    1 来店による請求の場合

      窓口において直接的にご本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)、個人番号カード又は在留カードの提示

    2 郵送の場合

      運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の同封

 

    ○代理人であることの確認の方法

    1 法定代理人の場合

      請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものの提示

    2 任意代理人の場合

      本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書及び委任状の提示

 

 (iv) 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法

  1件当たり300円

 

(4)保有個人データの取扱いに関し当社が設置する苦情のお申出先窓口

    佐賀中央宅建株式会社 住所 佐賀市神野東四丁目3-13 

    電話番号0952-31-3261 FAX番号0952-33-3282

 

 

3.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)

 保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ(機微情報は除きます。)について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段又は方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき及び個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。

 

4.共同利用に関する事項(保護法第23条第5項3号関係)

保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当社が共同して利用する場合については次のとおりです。

 

(1) 佐賀市中央農業協同組合との間の共同利用

① 共同利用する個人データの項目

・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報

・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報

② 共同利用する者の範囲

 ・佐賀市中央農業協同組合

③ 共同利用する者の利用目的

 ・家賃、駐車料の口座振替に関する情報提供のため

④ 個人データの管理について責任を有する者

 ・当社

(2) (株)九州地区農協オンラインセンターとの間の共同利用

① 共同利用する個人データの項目

 ・住所、氏名、電話番号、振替口座番号等の情報

② 共同利用する者の範囲

・(株)九州地区農協オンラインセンター

③ 共同利用する者の利用目的

 ・家賃、駐車料の口座振替に関する情報提供のため

④ 個人データの管理について責任を有する者

 ・当社

(3) 東京海上ウエスト少額短期保険株式会社との間の共同利用

① 共同利用する個人データの項目

・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他の基本情報

・保険契約内容、告知内容その他の保険契約関連情報

② 共同利用する者の範囲

 ・東京海上ウエスト少額短期保険株式会社

③ 共同利用する者の利用目的

 ・保険契約引受の判断

 ・保険金等の支払い

 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス

(4) 東京海上ミレア少額短期保険株式会社との間の共同利用

① 共同利用する個人データの項目

・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他の基本情報

・保険契約内容、告知内容その他の保険契約関連情報

② 共同利用する者の範囲

 ・東京海上ミレア少額短期保険株式会社

③ 共同利用する者の利用目的

 ・保険契約引受の判断

 ・保険金等の支払い

 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス

 

5. 当社が作成した匿名加工情報に関する事項(保護法第36条第3項関係)

  次の通りです。

  〇匿名加工情報として作成した項目

  ・現時点で匿名加工情報を作成及び第三者に提供したことはありません。

 

6.備 考

当社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

 

 

 

○ 個人情報を取得する際の利用目的(保護法第18条第1項関係)

 

事 業 分 野

利   用   目   的

宅地建物取引事業

・申込の受付

・契約の締結

・契約に基づくサービスの提供

・費用・代金の請求・決済

・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供

 

受託業務

・委託先との契約に基づく業務の遂行

少額保険代理業

・申込の受付

・契約の締結

・契約に基づくサービスの提供

・費用・代金の請求・決済

 

 (注) 当社が提供する商品・サービスとは、当社が行っている全ての事業に係る

   商品・サービスをいう。

 

○ 特定個人情報を取得する際の利用目的(保護法第18条第1項関係)

 

事務の名称

利   用   目   的

取引先等に係る個人番号関係事務

報酬・料金等に関する支払調書作成事務

不動産の使用料等に関する支払調書作成事務

従業員等に係る個人番号関係事務

現在はなし

 

 

 

 

○当社の保有個人データの利用目的(保護法第27条第1項第2号関係)

 

データベース等の種類

利  用  目  的

宅地建物取引に関するデータベース

・契約の締結

・本人確認

・契約等に基づく義務の履行・権利の行使

・信用保証機関・提供先の損害保険会社等への提供

個人番号に関するデータベース

 

・個人番号関係事務の実施

注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。